国土交通省 官庁営繕 電子納品等要領 のまとめ(1)

国土交通省 官庁営繕 事業 の 電子納品等要領 は 土木事業 の電子納品要領 とは別の要領になるので注意が必要です。独自に「電子成果品作成支援・検査システム」を公開しており電子成果品の作成から検査までできます。このページでは使用する要領と使用するシステムバージョンとを比較して整理しました。

国土交通省 官庁営繕事業の電子納品要領バージョンと対応システム一覧

契約年度対応要領対応システム
平成23年度より前官庁営繕事業における電子納品関連資料(平成14年11月改訂版)電子成果物作成支援・検査システムVer2.03
平成24年度~平成29年度官庁営繕事業の電子納品要領等(ガイドライン含)(平成24年版)電子成果品作成支援・検査システムVer3.02
平成30年度~令和元年10月31日まで官庁営繕事業の電子納品要領等(ガイドライン含)(平成30年版)電子成果品作成支援・検索システムVer4.0
令和元年11月1日~まで官庁営繕事業の電子納品要領(ガイドライン含)(令和元年改定)
電子成果品作成支援・検査システムVer4.1

CAD図面に関する要領

掲載場所要領名称
「官庁営繕の電子納品関連資料(~平成23年度)」のページ内よりリンク建築CAD図面作成要領(案)(平成14年11月改訂版)

地方自治体の営繕電子納品では対応する要領案に注意!

地方自治体発注の電子納品では、対応する要領のバージョンに注意します。
地方自治体によっては独自のチェックシステムを運用しており、チェック時にエラーが出ることがあります。
その場合は、まず対応している電子納品要領やガイドラインのバージョンを確認し、間違いが無ければ、出てきたエラー内容を調べます。
国土交通省 官庁営繕事業の電子納品要領はバージョンがいくつかありWebサイトでは分散して掲載されているので比較がしにくいことがありまとめてみました。

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